取引の公正性を担保するための各種法令（独占禁止法、中小受託取引適正化法（旧下請法）、景品表示法、消費者契約法等）の遵守は、企業が事業活動を行う上での大前提であり、近年その重要性がますます高まっています。
一方、これらの規制は広範かつ複雑であり、違反した場合のリスク（課徴金、差止請求、信用失墜）も計り知れません。当事務所は、これらの各種法令に関し、予防法務から有事対応まで一貫したサービスを提供します。
具体的には、M&Aにおける企業結合審査、カルテル・談合の防止体制構築、優越的地位の濫用や下請法違反を未然に防ぐ契約書レビュー、コンプライアンス研修、さらには、景品表示法に関し日々の広告・宣伝文案の適法性チェック（優良誤認・有利誤認の防止）、キャンペーン・景品企画のレビューまで、日常業務に潜むリスクを洗い出し、適正化を支援します。